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学校法人の監査とは
学校法人の運営には、人件費・経費の他、固定資産購入など相応の資金が必要になります。
それらの資金を学生からの授業料、入学金等の収入のみで賄えればよいのですが、多くの場合、国・地方公共団体からの補助金で補います。
それらの補助金は税金を原資としており、その税金が本来の目的で使用されているか確認するために公認会計士の監査が必要とされています。
学校法人監査では、学校法人が所轄庁に提出する財務報告書類を監査対象として、それらの書類が学校法人会計基準に従って正確に作成されているかについて、会計・監査の専門家である公認会計士が意見を表明します。
公認会計士監査を依頼するメリット
公認会計士監査の目的は、学校法人が作成する計算書類が学校会計基準に準拠して作成されているかについて意見を表明することで、計算書類に信頼性を付与することにあります。
公認会計士監査により計算書類に信頼性が付与されると、そのことで学校法人自体の社会的信頼性が高まります。
郷原会計事務所の特徴
学校法人は少子化の進行により厳しい経営環境におかれています。このような環境下で経営者である理事長は、様々な問題に対処していく必要があります。
問題の内容によっては、周囲の誰にも相談できず自分一人で決断しなければならない場合もあります。また、身内の方に相談しても利害関係が生じている場合もあり、経営者である理事長と同じ立場で物事を判断するのは困難なときもあります。
郷原会計事務所は学校法人が抱える様々な課題について、共に向き合い、時には担当の税理士、社会保険労務士と協力して、一緒に解決していきます。
