学校法人の監査の実績・強み | 全国対応！公認会計士による学校法人・社会福祉法人の監査は「郷原会計事務所」

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公認会計士の選び方

学校法人監査の監査対象となる計算書類は学校法人会計基準に従って作成されます。当然、監査を担当する公認会計士は学校法人会計基準について理解が必要になります。

公認会計士は会計・監査についての専門家ですが、全員が学校法人の監査に従事するわけではありません。公認会計士によっては学校法人監査に従事したことがない場合も考えられます。

学校法人監査の経験が乏しい場合には、学校法人会計基準についての理解が必ずしも十分でない、都道府県・市町村など所轄庁の指導内容について十分なアドバイスの実施が困難となる等のおそれがあります。

学校法人の会計・監査に関する適切なアドバイスを受けるためにも学校法人監査の経験が豊富な公認会計士に監査を依頼すべきです。

当事務所の公認会計士は長年学校法人監査に従事し、多くの経験を積んできたプロフェッショナルです。多くの学校法人様からご契約をいただき、長期にわたり往査を重ねることでお互いに大きな信頼関係を築いていると自負しております。

その中で大切にしていることは、監査を行うことを唯一の目的とするのではなく、人間同士の心の繋がりを考えるということです。

往査時にはお互いに顔を見ながらお話しできる機会ということもあり、学校経営に関すること・教職員の方々への待遇について、時には保護者の方達との関わり方についてのお悩みまで相談を受け、その内容は多岐にわたります。

それぞれの学校法人様が感じている問題を話していただくことで、お気持ちに寄り添いながら専門家として解決に向けたよりよいアドバイスができると考えております。

当事務所では、監査の補助業務も含めると、北は青森県から、南は鹿児島県までの学校会計監査の実績があります。

具体的な都道府県としては、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、長野県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、鹿児島県になります。

どちらの学校法人様にも年に数回訪問し、理事長、園長の話を伺っています。

上記以外の都道府県についても対応可能ですので、お気軽にご相談ください。

当事務所では、学校法人監査を担当されている先生方が、税務業務が多忙となった、監査業務を担当していた職員が退職した等の諸事情で監査業務を継続することが困難となった場合に、ご依頼いただければ、円滑に監査業務を引き継がせていただきます。