こちらのページでは公認会計士監査についての流れをご説明いたします。
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監査のプロセス
予備調査
公認会計士監査は、限られた時間、人員で実施するため、監査を受ける法人が監査に協力する準備が整っていること、監査に対応可能な内部統制が構築されていることが必要になります。
理事長への質問等により法人の内部組織などの調査を行い、監査に対応可能な体制がどの程度整っているか確認し、監査の計画立案の参考とします。
監査計画の立案
内部統制の整備・運用状況、取引の実態などを分析して、誤った会計処理が生じる可能性の高い箇所をピックアップします。リスクに焦点を当てた監査計画とすることで、効果的・効率的な監査の実施が可能となります。
また、理事会、評議員会のスケジュールを確認し、監査のスケジュールを調整します。法人の規 模、内部管理体制の状況に応じて、監査日数が変動します。
監査手続の実施
監査計画に基づいて具体的な監査手続を実施します。収入、支出、資産、負債に含まれる各勘定科目に、適した各種の監査手続を適時に効果的・効率的に行うことで、監査証拠を積み上げていきます。
また、年度の途中に実施した監査手続により、予測・認識していない事実が発見された場合、または発生した場合には、必要に応じて監査手続の内容を変更することになります。
監査意見の形成
年度途中及び年度末後に実施した監査手続の結果、各勘定科目に誤りがないと確信できるところまで調べます。また、それらの勘定科目によって構成される財務報告書類が正しく作成されているかについて確認します。
上記によって作成された各監査調書の相互の関連性や整合性を検討し、意見を形成するに足る合理的根拠が得られていることを確認します。
監査報告書の提出
以上の過程を経て監査報告書が作成されます。
