2023年の年末に令和6年度の保育関係予算についての概要等資料がこども家庭庁より公表されました。
https://www.cfa.go.jp/policies/hoiku/yosan
令和5年度においては処遇改善Ⅱにおける研修要件の義務化や人事院勧告の大幅アップなど様々な変更がありましたが、令和6年度においても経営者において注目すべき内容が書かれております。
その内容についていくつかご紹介します。
・職員配置基準の改善（4･5歳児職員配置基準の改善）
こども未来戦略（案）を踏まえ、4･5歳児の職員配置基準を30対1から25対1と改善し、それに対応する加算措置が取られることになりました。
こちらは、あくまで義務化されず加算項目となっており、チーム保育加算を取得している施設は既に25対1以上の手厚い配置がなされているため追加の加算は適用できない事になっています。
・処遇改善加算の書類関係の見直し
処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの計画書の提出を原則的に廃止。代わりに賃金改善を行う旨の誓約書を提出することになりました。
引き続き、事務の簡素化や令和7年度に向けた予算の一本化について検討を行っていく予定です。
・こども誰でも通園制度（仮称）の試行的実施
全ての子育て家庭を対象とした支援の強化として、就労要件を問わず時間単位で柔軟に利用できる
「こども誰でも通園制度（仮称）」の本格実施を見据えた試行的事業について支援を行う事になりました。
令和6年1月17日現在では全国108の市町村で試行的に実施される予定になっております。
それ以外にも様々な予算についての説明があり、令和5年度からの引き続きの予算についての内容もあります。取捨選択が必要な部分もありますが、国が大きく変更したものもあるので必ずチェックすることが必要かと思われます。今回は、保育関係予算について触れていますが、こども家庭庁当初予算案の中にも放課後児童健全育成事業（学童）についての記載など、法人毎で必要な情報もありますので、合わせてチェックしてみてください。
まもなく新年度予算を立案し議事に諮る時期にさしかかります。国からのこのような予算の情報や税制改正などをうまく活用しながら、今後の法人運営を行っていただければと思います。
